CAスピードペイメントとは?

CAスピードペイメントは、累計導入実績No.1の求人データベースを運営する株式会社groovesとクラウドファクタリングサービスを提供するOLTA株式会社(以下「OLTA」)が提携することで、人材紹介会社の成果報酬の早期資金化を支援するサービスです。

  • Point.01

    groovesが求人企業へ成果報酬の回収を行い、OLTAが請求書の買取を行うことで、業界最安の手数料を実現しています。

  • Point.02

    Crowd Agentに掲載している企業だけでなく、自社で取引のある求人企業への請求書も買取対象となります。

CAスピードペイメントについての説明図

人材紹介会社の
キャッシュフロー課題を解消

CAスピードペイメントを活用することで、最大で60日短縮して成果報酬の資金化が可能

人材紹介会社のキャッシュフローイメージ人材紹介会社のキャッシュフローイメージ

導入のメリット

累計導入実績No.1の求人データベースを提供しているgroovesだからこそ実現できるメリット

  • 01

    スピーディ

    必要資料を準備し、申込してから24時間以内で審査!最短で候補者の入社日に入金も可能です。

  • 02

    らくらく

    お手元の請求書や支払い通知書を買い取るサービス。対面面談不要で簡単に手続きが可能です。

  • 03

    低コスト

    手数料は業界最安2〜9%を実現!負担を少しでも減らしてリーズナブルに資金化ができます。

サービスの流れ

  • 01

    お客様情報の登録

    まずは本Webサイトのフォームからお問い合わせください。
    弊社担当者よりご連絡させていただきます。

  • 02

    お申し込み

    以下の書類をご用意ください。
    1. 代表者様の本人確認書類
    2. 売却する対象の請求書
    3. 直近7ヶ月の入出金明細
    4. 昨年度の決算書
    ※ネットから書類お申し込みOK

  • 03

    審査

    AIを用いた審査システムで買い取りの可否を判定します。
    審査結果は24時間以内にメールでお伝えします。

  • 04

    入金

    審査通過の当日にご指定の銀行口座に入金します。
    ただし時間帯によって翌営業日になる場合がございます。

よくあるご質問

  • Q.
    代表の連帯保証や保証人は必要ですか?
    A.
    いいえ、必要ありません。
  • Q.
    銀行の融資は断られてしまいました。利用は可能でしょうか?
    A.
    はい、可能です。ファクタリングは借り入れではないため、信用情報には関わりありません。
  • Q.
    まだ銀行からの借り入れを完済できていません。資金調達は可能でしょうか?
    A.
    審査はございますが、事業資金のサポート実績はあります。
  • Q.
    遠方のため東京で面談できませんが、資金調達は可能ですか?
    A.
    はい、手続きはオンラインで完結しますので、ご安心ください。
    ただし審査状況によってはお電話にてインタビューを実施させていただく可能性があります。
  • Q.
    利用にあたっては面談はありますか?
    A.
    いいえ。審査の書類提出や契約締結は、すべてオンラインにて行いますので対面での面談は実施いたしません。
    審査状況によってはお電話にてインタビューを実施させていただく可能性があります。
  • Q.
    求人企業にファクタリングの利用を知られることはありますか?
    A.
    ご安心ください。求人企業への通知・債権の登記を行わないため、サービスの利用を通じて求人企業に知られることはありません。
  • Q.
    資金調達が完了するまでに、どれくらいかかりますか?
    A.
    最短で即日対応です。多くの場合、1日〜3日程度でご契約から資金調達完了できます。
  • Q.
    ファクタリングと借り入れは何が違うのですか?
    A.
    ファクタリングは資産である売掛債権のある売却なので、借入(負債の増加)ではありません。
  • Q.
    売掛先が倒産した場合、こちらにリスクはありますか?
    A.
    ファクタリングは償還請求権の無い(ノンリコースの)契約です。
    お客様に保証を求めることはございません。
  • Q.
    審査に必要な書類を教えてください。
    A.
    以下の書類をご用意ください。
    1.本人確認書類(免許証、パスポート)
    2.請求書
    3.法人口座の直近7ヶ月の入出金明細
    4.昨年度の決算書

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